2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それは、地域おこし協力隊と受け入れ市町村の意思疎通がうまくいっていない、あるいは、地域おこし協力隊がこういうことをやりたいという意思に対してのマッチングがうまくいっていないとか、そういったこともありまして、私どもは、地域おこし協力隊のみならず、受け入れの自治体の職員についても研修を行うと同時に、地域おこし協力隊へのサポートデスク、要するに相談体制というのもつくりまして、悩みがある地域おこし協力隊員あるいはその
それは、地域おこし協力隊と受け入れ市町村の意思疎通がうまくいっていない、あるいは、地域おこし協力隊がこういうことをやりたいという意思に対してのマッチングがうまくいっていないとか、そういったこともありまして、私どもは、地域おこし協力隊のみならず、受け入れの自治体の職員についても研修を行うと同時に、地域おこし協力隊へのサポートデスク、要するに相談体制というのもつくりまして、悩みがある地域おこし協力隊員あるいはその
そして、二点目でございますが、帰りたいと思っておられるんですが、まだすぐには帰れない、こういう方に対しましては、長期にわたる避難生活をコミュニティーを維持しながら安心して過ごしていただけますように、復興公営住宅というところに入っていただきまして、その中で生活拠点がうまく築けるように、国、福島県、受け入れ市町村、また避難元自治体も入っていただくような協議会を今設置しておりまして、それぞれ具体的にどういう
今御指摘の長期避難者の方の生活拠点、私ども、町外コミュニティーという言葉を使っておりますが、避難元の市町村、そして、受け入れていただきます受け入れ市町村、それから、全体を、広域を担っていただいております県と私ども復興庁とが協議を個別に、受け入れ自治体ごとに協議をしております。 その際には、まずは、中核となります公営住宅の整備、さらには、その周辺の道路や学校施設の整備なども必要になってまいります。
このことによって、受け入れ市町村への財政措置が大幅に充実されることになりまして、受け入れ市町村の要請に応えられるものと考えております。
それからもう一つは、受け入れ市町村といいますか、財政負担が出てこないようにということで、発災直後も、瓦れき処理から始まったのでありますけれども、国の予算措置として、どうしても従来の災害復旧であれば一部地元負担みたいな制度設計であったのでありまして、そういうものはないんだということ、自治体の負担はゼロだということで、制度設計も復興特別交付税ということで全て措置するということになっておりますので、その部分
一方で、長期避難されている方はそれぞれの区域からの方々ですから、今回、我々、この制度の趣旨としては、長期避難者の方に災害公営住宅に移り住んでいただくということですから、要は、避難指示を受けられて別な自治体に、別な受け入れ市町村におられるわけですから、そこは長期避難者ということで考えておりますので、そこで区別するものではないと私は考えております。
受け入れ市町村への支援につきましては、一つは、原発避難者特例法に基づいて、受け入れ市町村が行う事務に要する経費について、これは災害復興特別交付税により措置されているところでありますが、この支援に加えて、今般、今回の予算で、町外コミュニティーの整備を支援するための交付金制度を創設いたしました。
○菅家委員 長期避難者生活拠点形成交付金、これの対象団体は、福島県とか受け入れ市町村、避難元市町村等、こう示されているわけでありますけれども、特に生活には、衣食住の中で住環境というのは非常に私は重要かなと思うんですね。先ほど申し上げた復興住宅に力を入れておられるわけですが、やはり家族が一緒に住みたいという地元からの要望があるわけですね。
委員御指摘のとおり、野党案では、広域連携についての費用も国が全額負担することで、市町村別の費用区分が必要でなくなりまして、被災市町村並びに受け入れ市町村ともに、それは県である場合もございますが、事務手続の煩雑さが解消されることになりますので、これをもってしても広く広域連携が迅速に進みやすくなるものと考えているところでございます。
さらに、市町村長との意見交換後に、今国会にこの特例法を提出したい旨発言をされるとともに、受け入れ市町村には、地方交付税の増額や補助金などで財政支援をする考えも示されたと報道にあります。 避難のため住民票を移した住民がもともといた市町村の行政にも参画できるように、仮称住所移転者協議会の創設も盛り込むと表明されたようであります。
○東副大臣 最後、つけ足すのを忘れておりましたけれども、例えば、福島県からの避難者が公営住宅への一時的な入居等のサービスを受ける際に必要な罹災証明書については、社会的インフラストラクチャーの破壊や原発事故に伴う避難指示による避難者であることを証明する被災証明書によって、受け入れ市町村において同様の取り扱いがなされるよう、各都道府県等に対し要請したところであります。
国土交通省や受け入れ市町村と調整して、そういうことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと、前原大臣の発言、今の政務官の説明では、鳩山内閣は、この防衛省の再編交付金とは別に、また新たに、米軍基地受け入れ市町村に事後的な経済支援金を支払うような制度をつくると考えているように受け取れます。それだったら本当にこれは無駄なことで、防衛省の再編交付金の増額で十分なことでございます。 鳩山内閣というのは、縦割り行政の無駄を省く方針じゃなかったんでしょうか。いかがでしょうか。
具体的にどんなことをやるかといいますと、特定事業者との再商品化契約の締結、容器包装の使用量等の申告受理、再商品化費用の受け入れ、市町村からの容器包装廃棄物の受け入れ、分別状況の調査……（鮫島委員「それは書いてあるからいいです」と呼ぶ）いいですか。そういう仕事がたくさんございまして、我々としてはどうしても必要であるということでこの法案に記載したところでございます。
そのため、今回当該市町村の一般廃棄物との調和という点を規定いたしまして、受け入れ市町村との十分な話し合いが進められるよう、その上で円滑な廃棄物処理が行われるよう指導を強化してまいりたいと考えております。
実は衆議院でも何回も、敦賀市に三十六の他府県の市町村から廃棄物が持ち込まれて、そして搬入市町村と受け入れ市町村が現行法のもとで十分に協議する場もないということで、県議会でも市議会でも非常に大きな問題になっていました。
なお、一般廃棄物がやむを得ず広域的に移動する場合には、搬入市町村と受け入れ市町村が十分事前に協議するよう、今回の法改正を契機といたしまして指導を強めてまいりたいと考えております。 また、市町村の一般廃棄物処理施設の整備については、その基本的認識を踏まえて、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないよう関係省庁とよく相談をして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
これが初めに当該受け入れ市町村長が業務について許可をしているのなら別です が、それは委託業務だから許可は不要である、これで出発しているのですから、当初の出発点において十分な話し合いがなされているというようには私の方はなかなか理解ができないのですね。 そこで、さっき言ったように、例外規定でここは許可不要ということで出発している。だから、受け入れ市町村、自治体の意見が反映されないですね。
受け入れ市町村、地方自治体に大変思いがけない御負担をおかけした結果になっているわけでございます。食料品とか、また乗ってきたボート、船を焼かなければいけないというようなことになっておりまして、その経費もかなりかかるようでございます。そのようなことにつきましては国連の難民高等弁務官の方で最終的には負担をしてくれるということが決まりましたので、それを督促するということでやってまいりたいと思います。
○福原政府委員 山形につきましては、工業再配置法によりまして、特別誘導地域ということで進出企業並びに受け入れ市町村に対しまして、かさ上げをされました補助、助成手段を講ずるということになってございますが、さらに、昨年の六月でございますが、工業開発指導員制度を利用いたしまして、工業開発指導員チームを派遣いたしまして酒田地区につきまして診断をお願いしたところでございます。
それから「開発がなされている土地の取得のため、又は、開発がなされている土地に代る土地の取得のための経費」あるいはまた、用地整備その他の工事に要する経費というものは、これはこの受け入れ市町村の議会に負担金を交付することとするということが、実は明確にイギリスの都市計画法にはうたってあります。この日本の都市計画にはこれらがないわけなんです。